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2026年夏CCS特集：日本ケミカルデータベース
SDSをデータ化して活用、リスクアセス支援で注目
2026.06.23−日本ケミカルデータベース（JCDB）は、物質情報・法規制情報などのケミカルデータを活用したシステムやサービスを提供しており、機能強化や新機能の追加など、今年後半も製品のブラッシュアップに務めていく。
同社は、今年から「SDSデータ化サービス」を新たに提供開始した。化学品の危険有害性を伝達するSDS（安全データシート）を、OCR（光学文字認識）や生成AI（人工知能）を用いて読み取り、情報をデジタル化するサービスで、伊ChemParser社と提携して提供中。SDSをまとめてアップロードすると、指定されたデータ形式（Excel、CSV、JSON）に変換して戻してくれる。SDSの記載内容は基本16項目で構成されているが、実際には企業ごとに書き方が違っている場合もあり、単純な読み取りだけでデータベース化することは難しい。同社はSDSに関する深い理解を特徴としており、信頼性の高い社内法規制データベースとの照合によって、安全で正確な情報管理を実現できる。
また、デジタル化したSDSデータの活用にも取り組んでおり、親会社である江守情報が提供しているコンプライアンス管理プラットフォーム「EmPlatform」と連携してPRTR制度に対応した化学物質排出量・移動量管理を自動化することも可能。リスクアセスメント支援機能は、提供中の「ezRisk Assessor」のエンジンを使用しており、厚生労働省が公開しているCREATE-SIMPLEに加え、現実に適したリスク評価がしやすいとされる産業環境管理協会が開発したTRA-Linkを利用できることが特徴。対象物質を取り扱う従事者向けに義務付けられている健康診断受診対象者を抽出したり、健康診断結果データを読み込んで労働基準監督署に結果提出をしたりする機能も統合されている。
リスクアセスメント対象物質が毎年追加されるため、最新情報を確認できるウェビナー（産業環境管理協会主催）を7月9日に開催する。アーカイブ配信もあるので、関心のある向きは問い合わせられたい。
一方、ナガセ情報開発と共同で事業化している化学品ドキュメント管理プラットフォーム「CDPF」も継続的に機能強化してきており、最近ではSDSをデータ化してドキュメント配布管理に結び付ける機能を実装したという。