マカフィーが業界初のハードウエア支援型セキュリティ製品

OSより深いレベルでルートキット検知、インテルvPro利用の管理ソフトも

 2012.07.26−マカフィーは25日、親会社のインテルと共同で業界初のハードウエア支援型セキュリティ技術を開発し、次世代エンドポイントセキュリティソフト「McAfee Deep Defender」(ディープディフェンダー)とセキュリティ管理ソフト「McAfee ePO Deep Command」(ePOディープコマンド)を日本で8月1日から発売すると発表した。ルートキットを使用した高度なステルスマルウエアなど、シグネチャーベースでは防ぎにくい標的型攻撃に有効。管理ソフトと組み合わせることで、管理コストの低減と運用の最適化を実現できる。

 現在、毎日新たに6万5,000個のマルウエアおよび3,500個のルートキットが発見されているという。OS上で動作し、定義ファイル(シグネチャー)に依存した従来型のウイルス対策製品では、これを回避する機能を備えた新種のルートキットをリアルタイムに検知することが困難になってきている。

 今回の「ディープディフェンダー」は、OSよりも深いレベルでの監視を行う“McAfee DeepSAFE”技術と、独自のヒューリスティック型検出エンジンを組み合わせることで、定義ファイルの更新なしに新種のカーネルモードルートキットをリアルタイムに検知することができる。

 価格は、11〜25ライセンスの場合に1ライセンス当たり4,070円、1万ライセンス以上では同1,340円。ただ、ルートキット検出に特化しているため、実際の使用に当たってはウイルス対策をはじめとした同社の統合セキュリティソフトとの併用が必須になる。

 一方の「ePOディープコマンド」は、同社の統合管理ソリューション「McAfee ePolicy Orchestrator」(eポリシーオーケストレーター)の拡張機能として製品化されたもの。インテルチップに内蔵された“vProテクノロジー”の機能を利用して、電源が入っていない状態や機能していない可能性のあるパソコンへのリモートアクセスを提供する。

 パソコンが起動しているかどうかにかかわりなく一律にセキュリティポリシーを適用することが可能になるため、運用と管理が簡単になるという。

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 昨年10月に就任した日本法人のジャン・クロード・ブロイド(Jean-Claude Broido)社長は、「世界のセキュリティ市場の年間成長率は8%で、IT市場全体の成長率3%を上回るペースで伸びている。最近の顧客の投資はクラウドとセキュリティの2分野に集中しており、まだまだ伸びしろが大きい。とくに、BYOD(Bring Your Own Device=自分のデバイスを持ち込む)の傾向が広まり、企業は新しいセキュリティ上のチャレンジに迫られている」と明言。インテルと協力しながら、デバイスの多様化への対応や、複雑なセキュリティ製品群の管理性の向上、チップからクライドまでのマルチレイヤーでのセキュリティ技術の向上などに取り組んでいく方針を示した。

 日本市場に関しては、「米国のGDPは日本の2.7倍だが、米国のセキュリティ市場は日本の5.4倍ある。日本はセキュリティへの投資水準が低い。しかし、逆に市場の潜在性は高いと考えている。日本でも政府機関などに対する標的型サイバー攻撃が増えている。また、日本は知的財産(IP)大国でもあり、情報が盗まれた際のリスクが大きい。今回の製品は、日本市場にとって価値が高いと思う」とした。

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<関連リンク>:

マカフィー(トップページ)
http://www.mcafee.com/japan/

マカフィー(McAfee DeepSAFE 紹介ページ)
http://www.mcafee.com/japan/enterprise/deep_safe/


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