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<<2019年第2四半期>>


京都コンステラ・テクノロジーズが新体制へ、インテージヘルスケアが始動
 2019.04.03−独自のインシリコスクリーニング技術などを特徴とする京都コンステラ・テクノロジーズが、4月1日からインテージヘルスケア(仁司与志矢社長)に統合され、新体制に移行した。これは、CRO事業などを展開するアスクレップと、医療市場調査・マーケティングリサーチなどを行うアンテリオが経営統合した新会社で、京都コンステラは親会社だったアスクレップに吸収合併されるかたちで、新しい組織に融合された。これまで行ってきた創薬支援事業、医薬品情報事業はそのまま新体制の中で継続されるという。

CTCが自然言語のテキストから知識を引き出すAIプラットホーム
 2018.04.02−伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は、米Quid(本社・カリフォルニア州)とパートナー契約を結び、自然言語からなるテキスト情報を読み込んで分析できる人工知能(AI)プラットホームの提供を開始した。テキストの関連性の特定と分析を行い、それをネットワークマップとして視覚化することが可能。経営判断や事業戦略の策定、商品開発における市場や競合の研究、M&Aやアライアンスを目的とした企業調査、マーケティングでの消費者動向の把握など、さまざまな用途で活用できる。とくに、製薬業での事例が豊富なようだ。

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東大生研・溝口教授らがスペクトルから構造・機能を予測、機械学習利用
 2019.03.28−東京大学生産技術研究所の溝口照康教授(JSTさきがけ研究者)らのグループは、機械学習を利用し、内殻電子励起スペクトルから物質の構造・機能を直接かつ定量的に決定する手法を開発した。これは、電子線やX線を用いて測定する分光法で、電子が励起した際に生じる吸収スペクトルには原子配列や電子構造に関する情報が含まれている。ただ、そうした情報を得るには、高度な理論計算を行い、計算結果を専門知識に基づいて解析する必要があるため、作業には数日から数週間かかるのが実情だったという。今回、機械学習を行って構築した人工知能(AI)は、高速かつ高精度に定量的な予測を実現するもの。他のさまざまなスペクトルにも応用できるとしている。

NSCがデンマーク・モレクサス社のドッキング解析ソフトを販売
 2019.03.27−ノーザンサイエンスコンサルティング(NSC)は、タンパク質とリガンドの結合相互作用を予測するドッキング解析ソフト「Molegro Virtual Docker」(Molegroバーチャルドッカー)を販売開始した。デンマークのモレクサス(Molexus)社が開発した製品で、最新のバージョン7.0が今月にリリースされたばかり。高いドッキング精度と使いやすいインターフェースを持つことが特徴で、Windows環境でシングルユーザーのほか、サイトライセンス、アカデミックライセンスなど柔軟に利用できる。30日間の無償トライアルも可能。GPUを利用した高速処理にも対応している。

スパコン「京」が8月16日をもって共用終了、7年間で約2,500人が利用
 2019.03.20−スーパーコンピューター「京」が、事実上8月16日で稼働を停止することが決まった。2012年9月28日から共用を開始して以来、約7年間で2,500人に利用され、690件ほどの利用成果が報告されている(2019年2月末現在)。すでに開発が進んでいるポスト「京」は2021年から2022年に共用開始となる予定で、それまでの端境期は、全国の大学などに設置されている他システムの利用可能資源量を増やして共用制度を維持していく。

ライフインテリジェンスコンソーシアムがAI開発状況を一部公開
 2019.03.14−ライフインテリジェンスコンソーシアム(LINC)は2月27日と28日の両日、東京・お台場で第2回全体報告会を開催した。内容は、メンバー以外にはほぼ非公開だったが、初日の基調講演のみ外部聴講者にも公開された。LINCは、医薬品開発を中心としたライフサイエンス全体を包含する約30種の人工知能(AI)開発に取り組んでおり、今回の公開部分においては4つのプロジェクトの成果が報告された。プロジェクト期間は2020年夏までの3年間で、その時点ですべてのAIが出揃い、メンバーによる事業化や社会実装が開始される予定。最後の1年は、プロジェクトの成果を今後どう発展させるかを具体的に検討する期間とする考えで、プロジェクトを継続するかも含め今年9月には一定の方向性を打ち出すという。

ノーザンサイエンスコンサルティングが薬物性肝障害予測ソフト
 2019.03.09−ノーザンサイエンスコンサルティング(NSC)は、米シミュレーションズプラス(SLP)グループを構成するディリシム(DILIsym Services)と代理店契約を締結し、薬物性肝障害(DILI)などに関する定量的システム毒性学(QST)のソフトウエア技術を提供開始した。数学モデルをあらかじめ組み込んだ予測ソフトの販売、コンサルティングサービスを提供するほか、先端の技術開発を行うコンソーシアムへの加入も呼びかけていく。6月には開発元の主要メンバーを招へいし、国内でセミナーやワークショップを開く計画だ。

NIMSが機械学習のための計測データ変換ツール、自動的にメタ情報賦与
 2019.02.07−物質・材料研究機構(NIMS)の統合型材料開発・情報基盤部門 材料データプラットフォームセンター(DPFC)は、マテリアルズ・インフォマティクス(MI)で利用できるデータリポジトリーを整備する目的で、計測機器から出力されるデータを機械学習に利用しやすい形に自動的に変換するツール「M-DaC」を開発、公開を開始した。計測機器メーカーであるアルバック・ファイとリガクが協力しており、それぞれのX線光電子分光法(XPS)およびX線回折法(XRD)データに対応している。NIMSでは、公開を通じて利用者からの要望を集め、対応する装置や対象とする計測技術分野を順次広げていく。

NIMSがMIで熱放射性能に優れたメタマテリアル、80億通りから最適構造
 2019.01.29−物質・材料研究機構(NIMS)は、「情報統合型物質・材料開発イニシアティブ」(MI2I)などのマテリアルズ・インフォマティクス(MI)研究プロジェクトの最新成果として、東京大学および新潟大学、理化学研究所と共同で、機械学習と計算科学を組み合わせて世界最高クラスの狭帯域熱放射を実現する多層膜(メタマテリアル)を最適設計し、実験にて実証することに成功したと発表した。80億通りもの候補構造の中から、最適な物質と層構造の組み合わせを探索したもの。最終的に、人間が直感的には思いつかないようなナノ構造体が得られ、実際に優れた物性を示す結果になったという。

慶應大らのグループがMI活用しナノシートを高効率で合成する手法確立
 2019.01.23−慶應義塾大学理工学部の緒明佑哉准教授らの研究グループが10日、マテリアルズ・インフォマティクス(MI)を活用してナノシート材料を高効率で合成する手法を確立したと発表した。ナノシート作成プロセスにおいて、収率を決定づけている要因をスパースモデリングによって抽出し、その予測モデルに基づいて実験した結果、実際に高い収率を得ることができたというもの。ナノシート材料の応用研究を加速する成果として期待される。

米CASがブラジル知的財産庁と特許審査効率化でコラボ、AI活用
 2019.01.23−米ケミカルアブストラクツサービス(CAS)は、ブラジルの知的財産庁(INPI)との間で、人工知能(AI)を応用した技術を用いて特許審査プロセスを効率化させ、特許申請手続きを迅速化する共同事業を開始したと発表した。特許申請されたイノベーションに関連する先行技術、またはすでに公表された信頼できる一連の情報を見つけ出すことで、特許審査官の作業を助けることができる。CASでは、今回の実績をテコに各国の特許機関との連携を推進したい考えだ。

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「京」が2019年夏で停止、ポスト「京」への端境期に向けた議論が佳境に
 2018.11.09−スーパーコンピューター「京」の運用が停止され、ポスト「京」が稼働するまでの約1年半とみられる空白期間(端境期)をいかに乗り切るかの議論が進んでいることがわかった。2日に東京・品川で開催された『「京」を中核とするHPCIシステム利用研究課題成果報告会』で取り上げられたもの。全国の大学などに設置されたスパコンが「京」の穴を埋めるが、利用可能なアプリケーションの面で完全な置き換えが難しいなどの課題が指摘されたほか、「単一のフラッグシップマシンに依存する体制である限り、更新時に端境期が生じることは最初から想定しておくべきだった。次のポスト「京」ではこのような議論を繰り返さないですむようにすべき」といった意見も出された。

富士通研究所らがタンパク質間の生物化学反応を予測する新技術
 2018.11.01−富士通研究所は31日、アイルランドの研究機関であるThe Insight Centre for Data Analytics およびFujitsu Ireland との共同研究として、タンパク質間のリン酸化反応を予測する新たな技術を開発したと発表した。通常の人工知能(AI)的な手法では予測できなかった未知の化学反応を2倍以上みつけることができたという。リン酸化反応と遺伝子疾患とのメカニズム解明に道をつけるもので、創薬研究での活用や精密医療への応用も期待できるとしている。

FJQSが「DDI Simulator」を機能強化、小腸代謝阻害・誘導モデル改良
 2018.10.18−富士通九州システムズ(FJQS)は、薬物相互作用シミュレーションソフト「DDI Simulator」の最新バージョン2.5をこのほど販売開始した。血中に複数の薬物が併存することによる薬物作用の増強・減弱を、薬物動態パラメーターの情報に基づいて予測するソフト。生理学的薬物速度論モデルを用いて、被相互作用薬の挙動を定量的にシミュレーションする機能がある。最新版は、実際の体内により近い挙動が表現できるように改良されている。価格は、年間利用で250万円から。



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<<2019年第2四半期>>

富士通がポスト「京」開発の最新状況を公開、CPU量産を開始
 2019.05.16−富士通は、毎年恒例の「富士通フォーラム」で次期スーパーコンピューター『ポスト「京」』の開発状況を公開する。「富士通フォーラム2019」は17日に開催されるが、14日の内覧会で報道陣に披露された。昨年の展示と変わった点は、CPUの製造が実際に開始されているため、回路を形成したシリコンウエハーが初公開されたこと。展示中のCPUチップ自体もおそらく実物だと思われる。今月末には、理化学研究所からポスト「京」の正式名称も発表される予定となっている。

米アルテリックスが日本オフィス開設、データ分析統合プラットホーム
 2019.04.16−米アルテリックス(Alteryx)は15日、東京に日本法人を設立し、既存顧客へのサポートの充実や新規顧客の開拓を図るなど、対日戦略を強化すると発表した。ビッグデータを基礎としたデジタルトランスフォーメーションを支援するベンダーで、データ分析のための統合的なプラットホームを提供している。代理店を通して、すでに国内に100社近くの顧客がある。日本法人は10人でスタートし、1年後に25人まで増員したいとしている。

AJSがAIベンチャーのクロスコンパスと資本業務提携、予知保全など
 2019.04.06−AJSは3日、プラントの異常検知・予知保全を実現する目的で、ディープラーニングを得意とする人工知能(AI)ベンチャーのクロスコンパス(本社・東京都中央区、鈴木克信社長)と資本業務提携を結んだと発表した。製造業を対象に、ビッグデータ解析やAIの活用に向けたソリューションを企画・構築・導入できる体制を整えた。

PreFEEDがエンジニア教育事業にフォーカス、実務対応のコンサルも
 2019.04.05−PreFEED(熊谷善夫社長)は、化学工学エンジニア向けの教育事業を強化する。日本の化学産業がファイン化/スペシャリティ化の推進による成長戦略を志向するなか、国内でのプラント建設機会など経験を積む場が減少していることや、IT化にともなう技術のブラックボックス化など、技術力の低下が懸念されているため。同社はこの分野で十数年の実績があり、個々のエンジニアに向けた講座や実務教育の実施、実際の業務課題に対するコンサルティングなど、幅広いサービスを提供している。最近では海外での化学工学教育にも乗り出した。

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クラリベイト・アナリティクスがグローバルイノベータートップ100を発表
 2019.01.24−クラリベイト・アナリティクスは23日、知的財産・特許分野で最も革新的な企業・機関を独自の基準で選び出した「Derwent Top 100 グローバル・イノベーター 2018-19」を発表した。100社のうち米国と日本で72%を占めているが、とくに日本は国別で最多の39社が選出され、前回に引き続き(前回も39社)イノベーションの先進地域としての地位を占める結果となった。また、アジアからは前回よりも3社多い48社が選ばれており、世界のイノベーションの中心がアジアにシフトしてきていることを示唆しているとされた。

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富士通がデジタルアニーラサービスを第2世代へ拡張、最大8,192ビット規模
 2018.12.22−富士通は21日、量子現象に着想を得た「デジタルアニーラ」を利用するクラウドサービスにおいて、より大規模な組み合わせ最適化問題に対応できる第2世代システムの提供を開始したと発表した。扱える問題の規模が最大8,192ビット、解析精度が最大64ビット(1,845京階調)に広がっており、今年5月からサービスしている第1世代システムに比べて、処理速度が100倍に向上している。製造・金融・物流・創薬など、現実の課題への適用が可能となり、量子コンピューティングの実用化への道をつけるものとして期待される。

AvastがVPN製品「HideMyAss!」、公衆無線LANにおけるプライバシー保護
 2018.11.17−個人向けセキュリティソフト会社のAvast Software Japanは15日、パソコンやタブレットで公衆無線LANを安全に利用するための仮想プライベートネットワーク(VPN)製品「HideMyAss!」(HMA!)を国内で本格的に発売すると発表した。世界220ヵ国以上、280ヵ所以上に900以上のサーバーを置いており、セキュリティが不安な国に旅行したとしても安全な通信が確立されるという。Windows、Mac、iOS、Android、LinuxとOSを選ばずに、1ライセンスで5台のデバイスを利用できる。

日本テラデータが次世代アナリティクスプラットホーム、分析環境を統合
 2018.11.09−日本テラデータは7日、次世代アナリティクスプラットホームとして、新たなブランド戦略に基づく新製品「Teradata Vantage」を国内で提供開始したと発表した。従来製品であるTeradata DatabaseやTeradata Asterで構成されていた機能を統合するとともに、ビッグデータを自在に扱い、ユーザーがビジネス課題に対応する「答え」をいつでもどこでも引き出すことができるという。同社ではこれを定義して“パーベイシブ・データ・インテリジェンス”と名づけており、実際に具体化するためのコンサルティングサービスを含め、国内でも強力に推進していく。

ダッソー・システムズが「SOLIDWORKS 2019」、設計から製造まで情報伝達
 2018.10.24−ダッソー・システムズとソリッドワークス・ジャパンは22日、三次元設計開発アプリケーションの最新版「SOLIDWORKS 2019」を11月から販売開始すると発表した。今回は250項目以上の機能強化を行っているが、とくに設計から製造までのものづくりにおいて、各フェーズで生成される情報をシームレスにつなげる機能に重点を置いたという。設計製造プロセス全体の情報伝達性を高めることにより、製品の品質向上、利益拡大、製品投入時間の短縮が実現される。日本だけの特別な製品構成として、川下の生産技術や製造準備を効率的に行うための製品群をまとめた「設計・製造パッケージ」も準備しており、こちらは通常価格322万2,400円のところ、198万円の特別価格で提供する。

日本マイクロソフトがWindows7など延長サポート終了で中小企業支援
 2018.10.18−日本マイクロソフトは17日、Windouws 7とOffice 2010の延長サポート終了まで2年を切ったこの時期に、中小企業が最新のデジタルテクノロジーに移行するための支援策に取り組むと発表した。パートナーと共同で最新PCへの切り替えを促すとともに、クラウド活用による経営力強化セミナーと題して、11月から10都市を全国キャラバンする。2020年10月までに、Windows 10の導入率90%以上、中小企業の365ユーザーを10倍にすることを目標にしていく。

日本マイクロソフトが公共機関のクラウド導入を支援、4万人にトレーニング
 201810.06−日本マイクロソフトは4日、政府・自治体、教育、医療などの公共機関におけるクラウドサービスの導入、移行、利用を促進するための「マイクロソフト 公共機関向けクラウド利用促進プログラム」を開始したと発表した。日本政府が「Society 5.0」のプラットホームとしてクラウドサービスの利用を第一候補とする「クラウド・バイ・デフォルト原則」を6月に発表したことを受け、クラウド事業者としていち早く賛同の姿勢を表明したもの。2020年までに4万人にクラウド人材育成トレーニングを提供するなど、強力に後押ししていく。

マシンデータ分析の米Sumo Logicが日本法人、大量ログデータをクラウドで
 2018.10.06−クラウドネイティブのマシンデータ分析プラットホームを提供する米Sumo Logic(本社・カリフォルニア州、ラミン・サヤーCEO)は4日、日本法人「Sumo Logic ジャパン」(ロバート・スチーブンソン カントリーマネジャー)を設立し、パートナーとしてクラスメソッド(本社・東京都千代田区、横田聡代表取締役)と国内販売代理・システムインテグレーター契約を締結したと発表した。デジタルトランスフォーメーションを推進する企業に役立つソリューションで、大量のログをリアルタイムに分析し、アプリケーションやインフラをリアルタイムでモニタリングすることができる。



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