今回の「IoTビジネス共創ラボ」は、日本マイクロソフトが事務局、東京エレクトロン デバイスが幹事となるほか、アクセンチュア、アバナード、テクノスデータサイエンス・マーケティング、電通国際情報サービス、ナレッジコミュニケーション、日本ユニシス、ブレインパッド、ユニアデックスがメンバーとして参加している。
日本マイクロソフトらが「IoTビジネス共創ラボ」を立ち上げ
業界別利用シナリオなど共同検証、IoT技術者育成も
2016.02.10−日本マイクロソフトは9日、東京エレクトロン デバイスと協力して、IoTビジネスを推進するための「IoTビジネス共創ラボ」を発足させたと発表した。両社がそれぞれ事務局、幹事会社となり、8社のメンバー企業が参加してのスタート。製造、物流・社会インフラ、ヘルスケアなどの業種別利用シナリオを創出するとともに、IoT技術者の育成、共同検証によるノウハウ共有などを図っていく。1年後にはグループを100社規模まで拡大させる計画だ。
今回の「IoTビジネス共創ラボ」は、日本マイクロソフトが事務局、東京エレクトロン デバイスが幹事となるほか、アクセンチュア、アバナード、テクノスデータサイエンス・マーケティング、電通国際情報サービス、ナレッジコミュニケーション、日本ユニシス、ブレインパッド、ユニアデックスがメンバーとして参加している。
組織としては、ビジネスインパクトのあるIoTシナリオを検討する「ビジネスワーキンググループ」（リーダーはアクセンチュア）、収集・蓄積した多様なデータを分析・活用する「分析ワーキンググループ」（同ブレインパッド）に加え、3つの産業別利用シナリオを検証する「製造ワーキンググループ」（同東京エレクトロン デバイス）「物流・社会インフラワーキンググループ」（同ブレインパッド）「ヘルスケアワーキンググループ」（同ユニアデックス）の5部会の活動をもとにIoT普及活動を進める。
技術的には、マイクロソフトのクラウドプラットホームである「Microsoft Azure」がベースになる。幹事会社である東京エレクトロン デバイスは、メンバー企業とのパイプ役となり、3,000社以上の販社ネットワークを活用してデバイスメーカーにAzureを基盤とするIoTサービスの利用を促す。事務局を務める日本マイクロソフトは、短期間でのIoT導入を支援する「Azure IoT Suite」や、Azureと接続可能なデバイスを認証する「Azure Certified for IoTプログラム」の提供を通して、デバイスとクラウドのエコシステムをつなぐ役割を担うという。
また、IoT技術者の育成のために無償のトレーニングを提供し、年間に90回以上のセミナーやハンズオンを実施することで、1万人の技術者の育成を目指すとしている。
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＜関連リンク＞：
IoTビジネス共創ラボ（Facebookページ）
aka.ms/jp/iotlab
IoTビジネス共創ラボ第1回勉強会（告知ページ）
http://iotbizlabo.connpass.com/event/26840/
